tag:www.tekuno-housing.jp,2010-04-16:/glossary//4 2010-06-01T09:05:44Z Movable Type Pro 4.25 tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.818 2010-06-01T09:04:51Z 2010-06-01T09:05:44Z

既存の売買の無効を訴えるなど、登記の抹消や原状回復に関する訴訟が起きているときに...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 既存の売買の無効を訴えるなど、登記の抹消や原状回復に関する訴訟が起きているときに、裁判所の職権で登記所に嘱託して、訴訟の事実を公示するために行う特殊な登記のことです。法的な対抗力とは無関係な登記で、将来の登記の訂正に備えて行われる予備登記の一種です。提起されている訴訟によって登記が抹消されるとは限らないが、紛争中の不動産であることを第三者に知らせて保護するという意味があり、警告登記とも呼ばれる。 tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.817 2010-06-01T09:03:40Z 2010-06-01T09:04:41Z

登記簿の表題部に記載されている土地や建物の表示事項に変更があった場合に行う登記の...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 登記簿の表題部に記載されている土地や建物の表示事項に変更があった場合に行う登記のことです。たとえば、土地の地目に変更があった場合は「土地地目変更登記」を行います。建物を増改築するなどして、構造・規模や使用目的など物理的な状況が変わった場合は「建物表示変更登記」。いずれの場合も申請義務があり、変更後1か月以内に登記しないと10万円の過料が課せられる。結婚等で氏名が変わった場合の登記名義人表示変更登記は申請義務がない。 tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.816 2010-06-01T09:02:26Z 2010-06-01T09:03:26Z

AからBへ、BからCへと順番に不動産が売買された時に、AからBへの所有権移転登...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 AからBへ、BからCへと順番に不動産が売買された時に、AからBへの所有権移転登記を省略して、AからCへ直接登記することです。登録免許税を節約するための手法だが、売買の実態と、登記簿上の所有権の名義の移転が一致ません。05年3月の改正不動産登記法の施行によって、権利証に代わる登記識別記号の導入、登記原因証明書の提出など、手続きが変わったために、中間省略登記は適法ではないという見方も出ている。
]]> tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.815 2010-06-01T09:01:35Z 2010-06-01T09:02:13Z

登記簿に載っている土地の種類のことです。主な用途ごとに、宅地、田、畑、山林、原野...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 登記簿に載っている土地の種類のことです。主な用途ごとに、宅地、田、畑、山林、原野、雑種地など21種類に区分されていおります。住宅を建てる場合、宅地であれば問題ないが、田や畑などの農地の場合、そのままでは住宅は建てられない。農業委員会から農地転用の許可を受ける必要がある。市街化調整区域農地の転用は極めて困難。登記簿と実際の利用状況が異なることもある。その場合は「地目/山林（現況宅地）」という表示になる。 tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.814 2010-06-01T09:00:26Z 2010-06-01T09:01:21Z

1つの財産を1人で持っている単独所有に対して、1つの財産を複数の人で共同所有する...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 1つの財産を1人で持っている単独所有に対して、1つの財産を複数の人で共同所有することを共有といいます。不動産を共有する場合は、共有者それぞれが負担した割合（出資比率）に応じて持ち分（共有持ち分権）を登記いたします。これが「共有名義」。共有者は単独で自分の持ち分を第三者に売却することができる。ただし民法では、住宅を建て替えたり売却するなど、共有物全体の変更や処分の場合には共有者全員の同意が必要とされている。 tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.813 2010-06-01T08:59:19Z 2010-06-01T09:00:17Z

所有権保存登記や所有権移転登記などの本登記をする前に、あらかじめその順位を確保す...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 所有権保存登記や所有権移転登記などの本登記をする前に、あらかじめその順位を確保するために行う予備的な登記のことです。一定の要件がそろったときに本登記を請求でききます。たとえば売買の予約をしている場合は、登記簿に「所有権移転請求権仮登記」といった形で記されている。仮登記のある不動産を第三者が購入して所有権移転登記をすることは可能だが、もともとの仮登記の権利者が本登記をした場合には、第三者の所有権は抹消される tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.811 2010-05-30T07:04:26Z 2010-05-30T07:05:19Z

血のつながりのない人が養子縁組によって子になったものをいいます。その親を養親と...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 血のつながりのない人が養子縁組によって子になったものをいいます。その親を養親といいます。養子縁組をすると、正式な婚姻関係にある夫婦から生まれた実子と同じ法的な血族関係が生まれます（実親との法的関係も続く）。相続上の権利も実子と同じ扱い。民法では養子にできる数に制限はない。ただし相続税の基礎控除額を計算する際の法定相続人数に含めることができる養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに限られる。
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封印のある遺言書（公正証書遺言を除く）は、相続人やその代理人が立ち会って家庭裁判...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 封印のある遺言書（公正証書遺言を除く）は、相続人やその代理人が立ち会って家庭裁判所で開封しなければならないと決められています。その際に、遺言書の形式や状態を調査して、検証・確認することを「検認」といいます。これは遺言者の真意を確かめて、後になって内容が偽造されることを防ぎ、確実に保存するための手続き。検認を受けないで勝手に開封しても内容が無効になるわけではないが、5万円以下の過料が課せられるので注意。 tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.809 2010-05-30T07:01:46Z 2010-05-30T07:03:02Z

遺言の内容にしたがって、その権利を法的に実行する人のことをいいます。遺言で遺言執...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 遺言の内容にしたがって、その権利を法的に実行する人のことをいいます。遺言で遺言執行者を指定することができるが、指定がない場合は、家庭裁判所が利害関係人（相続人や受遺者など）の請求で選任いたします。遺言執行者は、相続人の代理人として、相続財産の管理その他、遺言の内容にかかわる一切の権利と義務を持ちます。相続財産の目録をつくって相続人に交付したり、遺贈された財産の所有権移転登記の手続きをすることも遺言執行者の役割になる。 tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.808 2010-05-30T07:00:17Z 2010-05-30T07:01:37Z

常識的には死ぬまぎわに言い残した言葉を意味し、「ゆいごん」と呼ばれております。...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 常識的には死ぬまぎわに言い残した言葉を意味し、「ゆいごん」と呼ばれております。ただ、遺言の通りに執行されるためには、一定の証書にするなど、民法で指定された形式に則っていなければなりません。また、法律の分野では「いごん」と読みます。遺言の法定事項は、遺贈や遺産分割方法の指定など。詳細は下表の通り。これ以外の項目は、遺言に盛り込んでも法的効力はない。たとえ法定事項でも公序良俗に反するような内容の場合には無効になる。
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相続が発生したときに、相続人のうち誰がどれくらいの財産を受け継ぐかを民法で定め...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 相続が発生したときに、相続人のうち誰がどれくらいの財産を受け継ぐかを民法で定めた割合を「法定相続分」といいます。配偶者、子、親、兄弟姉妹、それぞれの相続分が相続順位ごとに指定されています（表参照）。遺言や遺産分割協議で、法定相続分とは違う分け方をしても構いません。相続争いがあり家庭裁判所の調停・審判や訴訟で分割する場合は、法定相続分が基準になる。また、相続税を計算するときにも法定相続分の割合が使われる。
]]> tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.806 2010-05-30T06:58:06Z 2010-05-30T06:59:00Z

相続税を金銭で納付することが困難で、延納もできない場合に、不動産などの財産を現...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 相続税を金銭で納付することが困難で、延納もできない場合に、不動産などの財産を現物で納付することをいいます。国債、不動産、株式など、物納できる財産の範囲と物納するときの優先順位が決まっています。質権や抵当権などがついた財産、共有財産の一部、所有権の帰属について係争中の財産など、売却しにくい財産は物納できません。申告期限までに物納申請書を提出し、税務署の審査を受けて許可されると物納できるが、却下されることもある。
]]> tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.805 2010-05-30T06:57:10Z 2010-05-30T06:57:53Z

遺言書の内容を秘密にする遺言のことです。それ以外は公正証書遺言と同じです。遺言...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 遺言書の内容を秘密にする遺言のことです。それ以外は公正証書遺言と同じです。遺言者が遺言書に署名押印して封印いたします。遺言者は、公証人と2人以上の証人の前で封書を提出して、自分の遺言書であることを申し延べる。公証人と証人はそれを封書に記載して署名押印する。遺言の内容を公にせず、しかも改ざんされる心配がないというメリットがある。ただし、公正証書遺言と違い、開封するときは家庭裁判所の検認の手続きが必要になる。 ]]> tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.804 2010-05-30T06:55:54Z 2010-05-30T06:56:39Z

遺産の相続にあたって、特定の相続人が被相続人の生前に贈与されたり、遺贈を受けて...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 遺産の相続にあたって、特定の相続人が被相続人の生前に贈与されたり、遺贈を受けている場合、その相続人を「特別受益者」、受けた財産を「特別受益分」といいます。各相続人の遺産額を計算するときは、すでに贈与された特別受益分をいったん遺産総額に組み入れてから、それぞれの相続分に応じて分割するかたちになります。なお、相続税法の生前贈与では相続の前3年以内の分を遺産に組み入れるが、特別受益分には年数の制限はない。
]]> tag:www.tekuno-housing.jp,2010:/glossary//4.803 2010-05-30T06:54:52Z 2010-05-30T06:55:44Z

相続で遺産分割をするときに、特定の相続人が自分の相続分以上の財産をもらうかわり...

テクノハウジング http://www.tekuno-housing.jp/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=4&id=1 相続で遺産分割をするときに、特定の相続人が自分の相続分以上の財産をもらうかわりに、ほかの相続人にはその代償として金銭を支払うという分割方法です。たとえば相続財産が、事業用の不動産、一団の農地、同族会社の株式などのように、相続分に応じて現物分割したり、売却して換価分割することが難しい（または好ましくない）場合に適用されるます。また代償分割は、相続税の節税や相続人間の税負担を公平にするための方法としても使われる。
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