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有限会社 テクノハウジング
代表取締役 立石将高
〒606-0812
京都市左京区下鴨上川原町58 
アルヴィータ北大路1階
TEL(075)706-2233
FAX(075)706-2088
番号:京都府知事(3)第11485号
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京都府知事(般-23)第33881号

フリーダイヤル 0120-17-2233
定休日:水曜日・第一火曜日

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住まい購入のノウハウ

買い時を考える

いつ買うかを考える

住宅を購入する際の「買い時」とはどういう時でしょうか。その人それぞれに「買い時」があると思いますが、一般的に、「住宅価格が安い」「金利が低い」時に購入者が増えています。しかしそれよりも重要なのが、現在の貯金や年収、年齢等を考えて、「買う時期」を決めなければならないということです。全く貯金がなかったり、一家の長が就職・転職したばかりや近々転勤予定などということであれば、買い時とはいえません。

金利相場から考える

住まいを購入した後に、すぐ近所で、より安い物件が売り出されて損をした!!という話を聞くことがあります。しかし、自分は損をしたくないからといつまでも待っていては、住宅相場や金利が上がってしまい、結局購入時機を逃してしまうということにもなりかねません。損をしないタイミングで買うために、価格相場の動きをつかみましょう。金利が1パーセント上がると、数百万円損することもあります。低金利のうちに購入資金借りる方が得策といえます。金利の動きも考慮に入れましょう。

供給戸数も買い時を見極めるポイント

供給される戸数が多ければ、物件の選択の幅も広くなります。また、価格も変動しにくいので、供給戸数が多い時は買い時といえるでしょう。戸数が減ってくると、価格が上がってくるので、その時は購入は控えた方がよいでしょう。

住まい購入のメリット・デメリット

購入のメリットは老後に住むところがあり安定した基盤ができるいうことです。住まいを購入する方が、長い目で見ると賃貸よりも住宅費支出が少なくて済みます。また、住宅は資産としての価値もあります。反対にデメリットとしては、購入金額が大きいので、住宅ローンを組まなければなりません。また、長く住んでいるとリフォームや修繕等が必要になります。仕事で転勤の多い人にとっては、住まいを購入してしまうと移住が難しくなります。

購入予算を考える

資金計画

住宅購入の資金計画を誤ったり無理してしまうと、将来的に住宅ローンの返済が厳しくなってしまいます。現在毎月いくら払うことが可能なのか、将来、収入が増える可能性はあるのかなどをよく考えて住宅を探しましょう。また、住宅を購入し維持していくためには、頭金、住宅ローン、購入・入居費用、住まいの維持費の4つが必要です。現在いくら住宅費を払っているかを参考に、住宅購入後にいくら払えるのかを考え、資金計画を立てましょう。

住宅購入資金とは

住宅購入資金とは、住宅を購入時にまとめて支払う現金のことです。購入・入居費用(ローン借入費用や税金、引っ越し代等)と頭金が含まれます。だいたいの目安は、購入金額の25?30パーセントが必要と言われています。高価な住宅を一括購入できる人はまれで、ほとんどの人が価格の一部を頭金として現金で支払い、残りを住宅ローンで借り入れる方法をとっています。頭金は住まいの価格の20パーセントが理想的です。手持ちの資金が少ない場合は、頭金ゼロでローンを組む方法も取られてはいますが、そのかわりに住宅ローンの借り入れが多くなるので、そのリスクについてもしっかり頭に入れておきましょう。

住宅ローンについて

住宅ローンの返済期間は、新築マンションで最長35年。新築一戸建ての場合35年、中古物件では20年から35年と金融機関によって様々ですが、全期間固定型と固定期間選択型・変動型とがあります。また、住宅ローンには3種類に分けられます。「公的金融」「民間ローン」「フラット35」です。「フラット35」とは公庫がバックアップする民間金融機関の固定型住宅ローンのことです。金融機関の基準もありますが、自分が返済し終わる年齢等も考えて住宅ローンの返済期間を決める必要があるでしょう。年金問題など老後の生活が不透明な時代ですので、できれば定年前後には支払い終えたいところです。

住まいの維持費について

住まいの維持費とはどのようなものがあるのでしょうか。まず、マンションですが、毎月支払うものに、マンションの建物や共有部分のメンテナンス(掃除、電気代、点検など)にかかる管理費があります。また定期的な修繕のための修繕積立金、駐車場も必要です。一戸建ての場合はこれらを毎月支払う必要はありませんが、修繕費用を自分で計画的に用意しなければいけません。またマンション・一戸建てとも毎年払うものには固定資産税・都市計画税があります。金融公庫に融資を受けている場合は、毎年、団体信用保険料も必要になります。

住まい購入にかかる税金について

住まい購入にかかる税金には、まず購入時に「印紙税」と「登録免許税」があります。「印紙税」は「住宅契約書」の金額で変動しますが1万?10万の差があります。「登録免許税」とは住まいの登記を行う時にかかる税金です。次に、住まいを購入して入居した年に「不動産所得税」がかかります。そして、入居後、毎年かかってくるのが「固定資産税」「都市計画税」です。ただし「都市計画税」とは都市計画や土地区画整理を目的として課税されるもので、都市計画区域の市街化区域内に所在する土地および家屋だけが対象となり、必ずしも所得者全員にかかるわけではありません。

住宅ローン以外の購入諸費用とは

住宅ローン以外の諸費用は物件をおさえてもらう申込証拠金、契約時に必要な手付金・契約用印紙代、登記費用、固定資産税、などがあります。住まいの売買代金以外にかかる購入諸費用及び入居費用はだいたい、新築マンションで購入金額の3パーセントと2パーセント、中古マンションでおよそ購入金額の6パーセントと2パーセント、一戸建てで購入金額の6?7パーセントと2パーセントかかると言われています。

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